(1)　中小企業者等　法第20条第4項に規定する中小企業者等をいう。

(2)　損失補償契約　町と協会との間の契約であって、協会が法第20条第1項第1号に掲げる債務の保証をした場合において、その保証に係る債務(以下「保証債務」という。)を履行した際に生じた損失に対して、町が補償を行うことを定めたものをいう。

(3)　求償権　協会が保証債務を履行することにより取得する中小企業者等に対する債権をいう。

(4)　回収納付金　協会が、損失補償契約の対象となる保証債務に係る求償権を行使することによって回収金を取得した場合において、当該回収金のうち当該損失補償契約の定めにより町に納入しなければならないものをいう。

(1)　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第134条第2項に規定する認定支援機関が同法第135条第1項に規定する中小企業再生支援協議会の定める事項等に従い行う支援に基づき策定された再生に関する計画

(2)　独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が産業競争力強化法第140条第1号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合の支援に基づき策定された再生に関する計画

(3)　中小機構が産業競争力強化法第140条第2号の規定により行う同法第134条第2項第1号の指導又は助言により策定された再生に関する計画

(4)　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)第53条第1項第2号に規定する特定協定銀行である株式会社整理回収機構の支援に基づき策定された再生に関する計画

(5)　株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条の規定により再生支援決定を行った再生に関する計画

(6)　産業競争力強化法第2条第15項に規定する特定認証紛争解決事業者による同条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に従って策定された再生に関する計画

(7)　私的整理に関するガイドライン(平成13年9月19日に私的整理に関するガイドライン研究会がまとめたものをいう。)に基づき成立した再生に関する計画

(8)　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号。以下「特定調停法」という。)に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定された再生に関する計画

(9)　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(平成27年12月25日に自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会がとりまとめたものをいい、同研究会が令和2年10月30日に制定した新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則を含む。)に基づき作成された計画であって、特定調停法に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの

(10)　その他前各号に準ずる計画等であって、町長が適正であると認めるもの