(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険料に係る過誤納金(瑕疵ある賦課処分により納付され、又は納入されたものに限る。)のうち介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により還付不能となる額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額を納付者に返還し、納付者の不利益を補することにより、福祉行政に対する住民の信頼の確保を図ることを目的とし、必要な事項を定めることとする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2(寄附又は補助)の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　町長は、還付不能額が生じたときは、介護保険料を納付し、又は納入した被保険者(当該被保険者が死亡している場合にあっては、その相続人。以下「返還対象者」という。)に対し、返還金を支払うものとする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は、還付不能額及び利息相当額の合計額とする。

(充当の禁止)

第5条　町長は、返還対象者に納付し、又は納入すべき介護保険料の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当しないものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。