(1)　会計年度末における地方交付税等の一般財源、基金繰入金及び基金積立金の増減に関する歳入歳出予算の補正に関すること。

(2)　会計年度末における日切れ扱いの地方税法の改正に伴う当然必要な条例の改正を行うこと。

(3)　会計年度末における繰上充用に関する歳入歳出予算の補正に関すること。

(4)　解散・欠員等の事由に基づく選挙費に係る歳入歳出予算の補正に関すること。

(5)　議会の議決を得た工事、又は製造の請負契約について、500万円以内で契約金額の10パーセント以内の増減の変更契約に関すること。

(6)　法律上、町の義務に属する損害賠償につき、1件100万円を超えない範囲内において、その額を定めること並びに和解及び調停に関すること。

(7)　町の債権で別表に掲げるものについて民事訴訟法(平成8年法律第109号)第383条の規定による支払督促の申立てにより履行を請求する場合で、同法第395条の規定により督促異議の申立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴訟の提起及びその和解に関すること。