(1)　国家公務員(国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、検察官、特定独立行政法人の職員、独立行政法人等役員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項に規定する独立行政法人等役員をいう。)又は公庫等職員(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)を含む。)

(2)　給料表の適用を受けない地方公務員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、川崎町一般職の職員の給与に関する条例第1条に規定する企業職員等及び単純労務職員(以下この号及び次条において単に「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(以下「企業職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　川崎町一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項及び第3項、地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第2項、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年川崎町条例第3号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間又は地方公務員法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　川崎町一般職の職員の給与に関する条例第13条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間(企業職員等期間のある月にあっては、同項第2号、第4号又は第6号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(企業職員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第6条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの。