(目的)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事、建設関連業務及び物品調達等(以下「建設工事等」という。)の契約から暴力団等の不当な介入を排除し、もって町が発注する建設工事等の適正な履行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指名停止措置等)

第3条　町長は、有資格業者が別表第1各号に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、同表に定める期間、指名停止等により、入札参加資格の制限をするものとする。

(一般競争入札からの排除)

第4条　町長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、指名停止の期間中の有資格業者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第5条　町長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、指名停止の期間中の有資格業者を指名してはならない。当該指名停止の期間中の有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6条　町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第7条　町長は、契約書の定めるところにより、第3条の規定による指名停止の期間中の有資格業者及び宮城県警察本部から別表第1の措置要件に該当する旨の通報を受けた者を建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降全ての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は再受託者(再受託以降の全ての再受託者を含む。以下同じ。)となることを認めないものとする。

(契約の解除)

第8条　町長は、契約書の定めるところにより、受注者が第3条第1項の措置要件に該当すると認められる場合には、当該契約の解除ができるものとする。

(不当介入に対する措置)

第9条　町長は、特記仕様書等により、受注者に対し、暴力団員等による不当介入を受けたときは、速やかに警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)及び町長に報告を行うことを義務付けるものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長は本要綱の運用に当たっては、警察等捜査機関との密接な連携のもとに行うものとする。