(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく外部の労働者からの公益通報を適切に処理するため、町がとるべき必要な措置を定めるところにより、公益通報者の保護及び事業者の法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公益通報窓口)

第3条　町長は、労働者からの法第3条第2号に規定する公益通報及び公益通報に関する相談に応じる窓口(以下「通報窓口」という。)を総務課に置くものとする。

(通報対象の範囲)

第4条　通報窓口においては、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合における通報を受け付けるものとする。

(通報者の範囲)

第5条　通報窓口においては、通報対象事実に関係する事業者に雇用されている労働者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者からの通報を受け付けるものとする。

(教示)

第6条　通報窓口は、町の各主務課等が通報された通報対象事実について、処分又は勧告等をする権限を有しないときは、当該通報者に対し権限を有する行政機関を教示するものとする。

(受理等の通知)

第7条　町長は、通報を通報窓口において法に基づく公益通報として受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通報受理・不受理決定通知書(別記様式第2号)により公益通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。ただし、公益通報者が望まないときは、通知を要さない。

(調査等)

第8条　町長は、公益通報の受理を決定したときは、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する町の各主務課等に対し、公益通報調査等指示書(別記様式第3号)により調査を行わせるものとする。

(措置の実施)

第9条　町の各主務課等は、調査を行った結果通報対象事実があると認めるときは、速やかに法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)をとらなければならない。

(措置の通知)

第10条　町の各主務課等は、前条の規定に基づき措置をとったときは、その内容を適切な法執行の確保、利害関係人の営業の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、公益通報措置実施報告書(別記様式第6号)により町長に報告するものとする。

(補則)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。