(趣旨)

第1条　川崎町が行う後期高齢者医療については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)その他の法令及び宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年宮城県後期高齢者医療広域連合条例第28号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(川崎町において行う事務)

第2条　川崎町は、保険料の徴収並びに令第2条並びに施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　川崎町が保険料を徴収する被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期及び納付額)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の督促手数料)

第5条　保険料の督促をした場合は、督促手数料を徴収する。督促手数料の額及び徴収方法については、川崎町税条例(昭和33年川崎町条例第5号)の例による。

(延滞金)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限(納期の末日をいう。以下同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金額を加算して納付しなければならない。

(公示送達)

第7条　法第112条の規定において準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2の規定による公示送達は、川崎町公告式条例(昭和30年川崎町条例第3号)第2条に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(過料)

第8条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第9条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(川崎町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第10条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。