○川崎町営利企業等の従事制限の許可基準に関する規則
平成19年10月1日
規則第15号
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の営利企業等の従事制限の許可基準に関し必要な事項を定めるものとする。
(制限される地位)
第2条 法第38条第1項の規則で定める地位は次に掲げる地位とする。
(1) 顧問
(2) 相談役
(3) 評議員
(4) 参与
(5) 清算人
(6) その他前各号に類する地位
(許可の基準)
第3条 町長は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法第38条第1項の規定による許可を与えることができる。
(1) 職員の占める職と当該営利企業等との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがない場合
(2) 職務の遂行に支障を生ずるおそれがない場合
(3) 公務員の信用を失墜するおそれがない場合
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際、現に営利企業等に従事している職員はこの規則施行の日から1月以内に、第4条の規定による申請をしなければならない。
附則(令和2年規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第15号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。