(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画において、地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「整備計画区域」という。)に適用する。

(地区の区分及び名称)

第3条　この条例における地区の区分及び名称は、地区計画の計画図に表示するところによる。

(建築物の用途の制限)

第4条　整備計画区域における建築物の敷地には、別表第2(1)の欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)の欄に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。ただし、町長が整備計画区域の環境を害するおそれがないと認め、又は整備計画区域における業務の利便の増進上やむを得ないと認めて許可をした場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する用途制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物については次の各号に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　別表第2(1)欄に掲げる地区における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から同表(3)ア欄に掲げる道路(同欄において別段の定めがあるものを除き、隅切部分を含む。)又は隣地等の境界線までの距離は、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(3)イ欄に掲げる基準によらなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さは、別表第3(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地が整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第8条　建築物の敷地が整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が整備計画区域内に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、第4条及び第5条の規定を適用し、その敷地の過半が整備計画区域外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、第4条及び第5条の規定を適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、又は整備計画区域の良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、第4条、第6条及び第7条の規定は適用しない。

第10条　別表第4(1)欄に掲げる地区内にある同表(2)欄に掲げる建築物及びその敷地については、同欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表(3)欄に掲げる規定は、適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業員の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。