(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、施設の管理運営上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについて特別の理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書により、申請期間内に町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定方法等)

第4条　町長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の候補者選定の特例)

第5条　町長等は、第3条第1項の規定による申請がなかったとき、若しくは同項の規定による申請を行った団体のいずれもが前条各号に掲げる基準を満たさなかったとき、又は第2条第1項ただし書に規定する理由があるときは、町長等が指定する団体を指定管理者の候補者として選定することができる。この場合において、町長等は、当該団体との協議、第3条第2項各号に規定する書類の審査等により、前条各号に掲げる基準に照らして総合的な判断を行わなければならない。

(選定委員会への諮問)

第6条　町長等は、前2条の規定により指定管理者の候補者を選定しようとするときは、あらかじめ、第15条に規定する選定委員会の意見を聴かなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者により管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次の事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を破壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(秘密保持義務等)

第14条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は毀損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(選定委員会)

第15条　第4条及び第5条の規定による指定候補者の選定を適正に行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、町長等の附属機関として、川崎町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。