○住民異動届出における本人確認等に関する事務処理要領
平成17年7月22日
要綱第15号
(目的)
第1条 この要領は、住民異動届出を行う者(以下「届出人」という。)に対し本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行い、本人確認ができない場合は異動者等への通知を行うことにより、虚偽の住民異動届出(以下「届出書」という。)を防止し、あわせて町民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の正確性を確保することを目的とする。
(対象となる届出)
第2条 本人確認の対象となる届出の種類は、住民異動に関する全ての届出とする。なお、郵送による転出届出(付記転出届出は除く。)も含む。
(窓口での本人確認方法)
第3条 本人確認の対象者となる届出人とは、実際に窓口で届出を行う来庁者であり、代理人及び使者も含む。
2 届出に際しては、窓口で本人を証明する書類を提示させ、届出人が本人であることを確認する。本人を証明する書類は、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、健康保険証、年金手帳、学生証など官公署等が発行する身分証明書とする。
3 前項の規定による確認ができないときは、口頭による質問に回答させる方法により、届出人が本人であることを確認する。
(郵送による届出の本人確認方法)
第4条 郵送による転出届出の際、前条第2項の規定の身分証明書の写しが添付されている場合は本人確認をしたものとみなす。
(確認後の処理)
第5条 本人確認の結果について、届出書の確認欄に必要事項を記入する。
附則
この要領は、平成17年10月1日から施行する。