○川崎町知的障害者福祉法施行規則
平成16年3月29日
規則第6号
(趣旨)
第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(知的障害者指導台帳)
第2条 町長は、知的障害者指導台帳(別記様式第1号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。
(支給申請)
第4条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書(別記様式第4号)によるものとする。
(居宅支給決定通知)
第5条 町長は、法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(別記様式第5号)を居宅支給決定知的障害者に送付しなければならない。
(施設支給決定通知)
第6条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(別記様式第7号)を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。
(不支給決定通知)
第7条 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことを決定したときは、不支給決定通知書(別記様式第9号)を申請者に送付しなければならない。
(受給者証記載事項変更届)
第8条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、受給者証記載事項変更届(別記様式第10号)によるものとする。
(転出届)
第9条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、転出届(別記様式第11号)によるものとする。
(受給者証の再交付申請)
第10条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第12号)によるものとする。
(特例居宅生活支援費申請)
第11条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請は、特例居宅生活支援費支給申請書(別記様式第13号)によるものとする。
(特例居宅生活支援費支給決定の通知)
第12条 町長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(別記様式第14号)を申請者に送付しなければならない。
(支援費支給量の変更申請)
第13条 施行規則第17条に規定する支給量の変更の申請は、支給量変更申請書(別記様式第15号)によるものとする。
(支援費支給量の変更通知)
第14条 施行規則第18条第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、支給量変更決定通知書(別記様式第16号)によるものとする。
(障害程度区分の変更申請)
第15条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請は、障害程度区分変更申請書(別記様式第17号)によるものとする。
(障害程度区分の変更通知)
第16条 施行規則第29条第1項に規定する障害程度の区分変更決定の通知は、障害程度区分変更決定通知書(別記様式第18号)によるものとする。
(居宅支給決定取消通知)
第17条 施行規則第19条第1項に規定する居宅生活支援費支給決定の取り消しの通知は、居宅支給決定取消通知書(別記様式第19号)によるものとする。
(施設支給決定取消通知)
第18条 施行規則第30条第1項に規定する施設訓練等支援費支給決定の取り消しの通知は、施設支給決定取消通知書(別記様式第20号)によるものとする。
(居宅生活支援費の基準)
第19条 法第15条の5第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、国が定めた知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額によるものとする。
2 法第15条の5第3項の規定により知的障害者地域生活援助に係る居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、国が定める知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額によるものとする。
(特例居宅生活支援費の基準)
第20条 法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、国が定める知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額によるものとする。
(施設訓練等支援費の基準)
第21条 法第15条の11第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、国が定める知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額によるものとする。
(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)
第22条 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、国が定める知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額によるものとする。
(居宅支援の提供及び委託)
第23条 町長は、法第15条の4に規定する居宅支援の提供をすることを決定したときは、居宅支援提供決定通知書(別記様式第21号)を当該知的障害者に送付しなければならない。
(施設入所の措置)
第24条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとるときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所決定通知書(別記様式第23号)を当該知的障害者に送付しなければならない。
(居宅支援の提供・施設入所の措置の解除の通知)
第25条 町長は、居宅支援の提供又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該提供及び措置の解除を決定したときは、居宅支援提供・施設入所措置解除決定通知書(別記様式第25号)を当該被措置者に送付しなければならない。
(支援費支給管理台帳)
第26条 町長は、知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳(別記様式第27号から別記様式第27号の7)及び知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳(別記様式第28号から別記様式第28号の2)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(職親の申込み等)
第27条 施行規則第1条に規定する職親になることを希望する申出は、知的障害者職親申込書(別記様式第29号)によるものとする。
4 町長は、知的障害者職親台帳(別記様式第33号)を備え、職親について必要な事項を記載しておかなければならない。
(職親への委託)
第28条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(別記様式第34号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(別記様式第35号)を当該知的障害者に送付しなければならない。
(職親の指導等)
第29条 町長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を職員に行わせなければならない。
(費用の徴収)
第30条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する知的障害者居宅生活支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第1に掲げるとおりとする。
(費用徴収額の納付)
第31条 納入義務者は、前条に規定する徴収金(支払を命じたものを除く。以下同じ。)を町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。
(費用徴収額の減免)
第32条 町長は、納入義務者が災害その他特別の事情により、前条に規定する徴収額の全部又は一部を負担することができないと認めた場合は、これを減額し、免除することができる。
3 町長は、費用徴収額の減免を決定したときは、費用徴収額減免決定通知書(別記様式第38号)を当該納入義務者に送付しなければならない。
(委任)
第33条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第30条関係)
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
知的障害者居宅介護30分当たり | 知的障害者デイサービス1日当たり | 知的障害者短期入所1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000 | 2,200円 | 150円 | 300円 | 300円 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
(注) 1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする。(知的障害者デイサービスについては、所得時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする。)ただし、知的障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援費等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第30条関係)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||||
入所 | 通所 | ||||||||||
1 | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||||
1階層に該当する以外の者で前年分の対象収入額の年額区分 |
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| |||||||||
2 | 0円～270,000円 | 0円 | 0円 | ||||||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | ||||||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | ||||||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | ||||||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | ||||||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | ||||||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | ||||||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | ||||||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | ||||||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | ||||||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | ||||||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | ||||||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | ||||||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | ||||||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | ||||||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | ||||||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | ||||||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | ||||||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | ||||||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | ||||||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | ||||||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | ||||||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | ||||||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | ||||||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | ||||||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | ||||||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | ||||||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | ||||||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | ||||||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | ||||||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | ||||||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | ||||||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | ||||||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | ||||||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | ||||||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | ||||||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | ||||||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | ||||||||
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | ||||||||
(注) 1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。ただし、支援費基準額(知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。 | |||||||||||
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| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
| ||||||||
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | ||||||||||
3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。 | |||||||||||
|
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
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入所 | 通所 | 入所 | 通所 | ||||||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | 26,500円 | |||||||||
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | 53,000円 | |||||||||
4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||||||||||
別表第3(第30条関係)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||||||
入所 | 通所 | |||||||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | |||||
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0円 | 0円 | |||||
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200円 | 1,100円 | ||||
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300円 | 1,600円 | |||||
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0～30,000円 | 4,500円 | 2,200円 | ||||
D2 | 30,001～80,000円 | 6,700 | 3,300 | |||||
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | |||||
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | |||||
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | |||||
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | |||||
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | |||||
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | |||||
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | |||||
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | |||||
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | |||||
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | |||||
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | |||||
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |||||
(注) 1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする。)。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 注1及び注2の規定にかかわらず、入所後3年未満の者の扶養義務者については、当分の間、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。 | ||||||||
|
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| ||||||
| 施設区分 | 入所 | 通所 |
| ||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | ||||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | ||||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | |||||||
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設 | 32,000円 | |||||||
4 この表において「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法、租税特別措置法、及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||||
様式 略