○災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する条例
平成15年10月28日
条例第17号
(趣旨)
第1条 平成15年夏期における異常気象災害による農作物災害(以下「異常気象災害」という。)の被害者で町民税又は国民健康保険税の納税義務のある者に対する平成15年度分の町民税又は国民健康保険税の軽減又は免除(以下「減免」という。)については、この条例の定めるところによる。
(1) 減免対象者 異常気象災害による農作物の減収による損失額の合計額(農作物減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計の10分の3以上であり、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得金額400万円を超えるものを除く。)
(2) 減免割合 次の表の区分に応ずる割合
合計所得金額 | 減免割合 |
300万円以下であるとき | 10分の10 |
300万円を超え400万円以下であるとき | 10分の8 |
400万円を超え550万円以下であるとき | 10分の6 |
550万円を超え750万円以下であるとき | 10分の4 |
750万円を超えるとき | 10分の2 |
(国民健康保険税の減免)
第3条 前条の規定は、平成15年度分の国民健康保険税の減免について準用する。この場合において、「町民税」とあるのは「国民健康保険税」と、「納税義務者」とあるのは「納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)」と、「町民税額」とあるのは「国民健康保険税額」と読み替えるものとする。
(減免の申請)
第4条 前2条の規定により町民税又は国民健康保険税の減免を受けようとするものは、減免申請書を平成15年12月26日までに町長に提出しなければならない。
(規則への委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月26日以後に納期の到来するものから適用する。
(災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する条例の廃止)
2 災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する条例(平成5年川崎町条例第11号)は、廃止する。