(共同設置する地方公共団体)

第1条　別表に掲げる地方公共団体(以下「関係団体」という。)は、共同して関係団体の非常勤の職員の公務災害補償又は通勤による災害に係る不服申立ての審査に関する事務を行なうため、公務災害補償等審査会を共同設置するものとする。

(名称)

第2条　この公務災害補償等審査会は、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)という。

(審査会の執務場所)

第3条　審査会の執務場所は、仙台市定禅寺通櫓丁48番地宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合(以下「補償組合」という。)事務所内とする。

(審査会の委員の選任等)

第4条　審査会は、委員3人をもって組織し、当該委員は、補償組合の組合長が、学識経験を有する者のうちからこれを委嘱するものとする。

(審査会の庶務)

第5条　審査会の庶務は、補償組合においてこれを掌るものとする。

(負担金)

第6条　審査会に関する経費は関係団体においてこれを負担するものとし、当該関係団体の負担金の額は、別表に定めるところによる。

(審査会に関する予算)

第7条　審査会に関する補償組合の予算は、これを特別会計とする。

(審査会に関する決算報告)

第8条　補償組合の組合長は、審査会に関する決算を補償組合議会の認定に付したときは、当該決算を、関係団体の長に報告しなければならない。

(審査会の諸規程等に関する関係団体の相互調整義務)

第9条　審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則並びにその他の規程については、関係団体は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(審査会の委員の身分取扱い等)

第10条　補償組合は、審査会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ関係団体の意見を聞かなければならない。

(補則)

第11条　この規約に定めるものを除くほか、審査会の担任する事務に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。