(目的)

第1条　この条例は、川崎町が所有する温泉の供給、管理、使用料等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供給区域)

第3条　温泉の供給する区域は、青根地区一円とする。(青根、名号、沼の平、手代塚)

(用途区分)

第4条　温泉の用途区分は、次のとおりとする。

(温泉の温度)

第5条　温泉の温度は、貯湯槽においておおむね摂氏45度から55度を標準とする。

(供給の申請)

第6条　温泉の供給を受けようとするもの又は温泉の増量を必要とするものは、規則の定めるところにより供給申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、温泉の使用場所が申請者の所有地、あるいは占有地でない場合は、その所有者又は占有者の同意を添付しなければならない。

(供給の許可)

第7条　町長は、温泉供給湯量に支障がないと認めたときは町の発展に寄与するものを優先とし、この条例を遵守すべきことの条件を付して許可するものとする。

(供給及び供給の制限)

第8条　温泉の供給は、昼夜不断とする。ただし、天災地変又は温泉施設の工事施行、その他避けることができない事故が発生したときは、一時温泉の供給を停止し又は供給湯量若しくは供給時間を制限することができる。

(供給の制限の順位)

第9条　温泉供給湯量に不足を生じた場合は、町長は次の順位により温泉供給湯量を制限、又は停止することができる。

(損害賠償の責任)

第10条　前2条の規定による供給の停止又は供給量、供給時間の制限のため使用者等に損害を生ずることがあっても町は、使用料の減額若しくは損害賠償の責めは負わない。

(計量器)

第11条　温泉の供給量は、町の設置した計量器により計量する。

(受給装置の変更等の届出及び承認)

第12条　温泉受給者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出てその承認を受けなければならない。

(供給許可の取消し)

第13条　温泉受給者が次の各号の一に該当するに至ったときは、町長は当該許可を取消すことができる。

(受給権の任意譲渡等の禁止)

第14条　温泉の受給者は、温泉の受給権又は受給装置を譲渡し、若しくは贈与しようとするときは、事前に町長の許可を受けなければならない。ただし、分譲又は分けて贈与することはできない。

(工事の施行区分及び工事費の負担)

第15条　受給工事は、受給者の負担とし、受給者が施行する。

(供給装置等の変更の工事)

第16条　町長は、供給装置の移転その他特別の理由によって、受給装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該受給者の同意がなくとも施行することができる。

(温泉の維持費)

第17条　温泉供給の許可を得たものは、温泉維持費として温泉供給許可湯量1.8リットルについて別表第1の定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を加えた額を町に納付し、温泉受給の権利を取得しなければならない。ただし、温泉維持費納付後2箇年をすぎても受給装置のないときは、この受給権は失うものとする。

(温泉使用料)

第18条　温泉使用料は、別表第2の使用料に消費税等相当額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(温泉使用料の算定)

第19条　温泉使用料は、毎月町長の定めた日に計量を行い、受給契約の湯量をもって算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定めた日によらず、又は定めた日を変更することができる。

(使用量及び使用料の認定)

第20条　町長は、次の各号の一に該当するときは、供給許可湯量を基礎として使用量を認定し温泉使用料を決定する。

(使用料の徴収方法)

第21条　温泉受給者は、毎月使用する月の25日までに町長の発行する納入通知書によって納入しなければならない。ただし、公共用の内公衆浴場については、使用する月の翌月25日までの納入とする。

(手数料)

第22条　手数料は、次の各号の区分により申請の際に申請者から徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは申請の後に、徴収することができる。

(使用料の減免)

第23条　町長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料の軽減又は免除することができる。

(受給装置の管理上の責任)

第24条　温泉受給者等は、善良な管理者の注意をもって温泉が汚染し、又は漏水しないよう受給装置を管理し、異常があるときは速やかに町長に届け出なければならない。

(受給装置等の立入検査及び管理上の指示)

第25条　町長は、温泉供給施設並びに供給量を正常に保つため、又は温泉の管理上必要あると認めたときは、町職員をして温泉受給者の施設に立ち入って受給装置、浴槽又は貯湯槽を検査し、適当な措置を講ずるよう温泉受給者等に必要な指示をすることができる。この場合における費用は、温泉受給者の負担とする。

(供給装置等の操作)

第26条　計量器その他の供給装置の操作は、町長の指定する職員のほか、これをなすことはできない。

(供給の停止)

第27条　町長は、次の各号の一に該当するときは、温泉の受給者に対し、その理由の継続する間、温泉の供給を停止することができる。

(違反処分)

第28条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、温泉供給許可の取消処分を行うことができる。

(温泉保護のための規制)

第29条　町長は、町有温泉の源泉の保護のため法令等に違反しない限りにおいて、次の事項について規制することができる。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

(条例の廃止)

第2条　川崎町温泉条例(昭和39年川崎町条例第17号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例施行前の条例については、なお従前の例による。