(趣旨)

第1条　この規則は、川崎町営住宅条例(平成9年川崎町条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(位置の選定)

第1条の2　町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全性)

第1条の3　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第1条の4　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライベートの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第1条の5　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第1条の6　町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

(住戸内の各部)

第1条の7　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第1条の8　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第1条の9　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第1条の10　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第1条の11　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第1条の12　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第1条の13　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(委任)

第1条の14　この規則に定めるもののほか、町営住宅の整備の基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(入居申込書)

第2条　条例第7条第1項の規定による町営住宅の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居者等決定通知)

第3条　条例第7条第6項の規定による入居予定者の決定の通知は、町営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による入居補欠者の決定の通知は、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第6条第2項第1号アに規定する障害等の程度)

第4条の2　条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2項第1号イに規定する障害等の程度)

第4条の3　条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症までのいずれかに該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症に該当する程度とする。

(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)

第4条の4　条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する請書(以下単に「請書」という。)は、町営住宅入居請書(様式第6号)とする。

(入居の許可等の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、町営住宅入居許可書(様式第7号)により行うものとする。

(入居届等)

第7条　条例第9条第2項の規定により入居を許可された者は、条例第11条の規定により同居の承認を受けた者が町営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に町営住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき、若しくは死亡したときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に新たな連帯保証人の連署する請書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認等)

第9条　条例第11条の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第10条　条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第14条第1項又は第3項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)

第12条　条例第15条第1項各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第13条　条例第15条(条例第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合を含む)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃、敷金等減免等承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しその承認を受けなければならない。

(家賃及び金銭の額の端数計算)

第14条　条例第16条第3項、第28条第2項若しくは第30条第3項の規定により、日割計算する家賃又は条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項若しくは第4項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその金銭が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第15条　条例第17条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金還付請求書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、町営住宅長期不使用届(様式第23号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第17条　条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途変更承認申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第18条　条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第25号)に増改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第19条　条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は町営住宅高額所得者明渡請求書(様式第26号)により、条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は町営住宅明渡請求書(町営住宅建替事業)(様式第27号)により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第20条　条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項及び第4項に規定する金銭並びに条例第43条に規定する過料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第21条　条例第38条の規定による届出は、町営住宅明渡届書(様式第28号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第22条　条例第41条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第29号)とする。

(職員に対する徴収事務の委任)

第23条　町長は、条例第16条第1項に規定する家賃、条例第17条第1項に規定する敷金、並びに第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項及び第4項に規定する金銭並びに条例第43条に規定する過料の徴収に関する権限の一部を、その指定する町の職員(以下「徴収職員」という。)に委任することができる。