(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、町が執行する建設工事に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行方法は、直営又は請負とする。

(競争入札の参加者の資格)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者であってはならない。

(入札参加申込)

第5条　競争入札参加の申込受付は、隔年ごとに行うものとする。

(一般競争入札の公告)

第6条　工事執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の規定の見積期間の少なくとも5日前に新聞紙上への公告又は所定の掲示その他の方法により公告しなければならない。

(指名競争入札の指名等)

第7条　工事執行者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、川崎町財務規則(昭和52年川崎町規則第7号)第99条の規定により、課長等から提出された指名調書(内申)に基づきなるべく5人以上指名しなければならない。

(入札保証金の額)

第8条　政令第167条の7第1項(政令第167条の13の規定において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は入札者が見積る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の免除)

第9条　工事執行者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　第8条に規定する入札保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(予定価格)

第11条　工事執行者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に付する工事の価額の総額を設計書、仕様書等により定めるものとする。予定価格を事前公表していない入札においては、その予定価格を記載した書面を封書にしなければならない。

(最低制限価格・調査基準価格)

第12条　工事執行者は工事を競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格又は調査基準価格を設けることができる。この場合においては、前条の書面にその最低制限価格又は調査基準価格を記載しなければならない。

(入札の執行)

第13条　競争入札を行うための入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる職にある者とし、入札執行者に事故があるときは、同表の右欄に掲げる職にある者がその職務を代理する。

(入札)

第14条　入札者はあらかじめ図面仕様書現場及び関係諸法規等を十分調査研究し入札書(別記様式第3号)を工事執行者の指定した日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の中止等)

第15条　入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事情が生じたときは、工事の入札を延期し、若しくは中止し、若しくは落札者を取り消し、又は入札が適正に行われないおそれがあると認めたときは、工事入札を延期し、若しくは中止することができる。

(入札の無効)

第16条　入札執行者は、次の各号の一に掲げる事項に該当する入札があったと認めたときは、当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(入札保証金の還付)

第17条　工事執行者は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付後契約保証金を免除する契約にあっては、契約締結後において還付するものとする。

(随意契約の予定価格)

第17条の2　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、災害応急工事等で緊急に工事を執行する必要があり、かつ、予定価格を定める時間的余裕がないときは、この限りでない。

(随意契約)

第18条　工事執行者は、随意契約を締結しようとするときは、特別の場合を除きなるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(契約の締結)

第19条　工事執行者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その決定した時から7日以内に工事請負契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書に代える契約)

第20条　工事執行者は、契約金額1件50万円未満の工事の契約を締結しようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、請書その他これに類する書面をもって工事請負契約書に代えることができる。

(契約保証金の額)

第21条　政令第167条の16の規定による契約保証金の額は、請負代金額の100分の10以上の額とする。ただし、契約の変更により、請負代金額を増額した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金を追徴しないことができる。

(契約保証金の免除)

第22条　工事執行者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第23条　工事執行者は、契約履行後速やかに契約保証金を還付するものとする。ただし、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(監督及び検査)

第24条　契約の適正な履行を確保するため工事の監督又は検査についての必要な事項は、別に定める。

(工事の着手等)

第25条　工事執行者は、契約の締結の日から10日以内に着手届及び工事工程表を契約の相手方に提出させなければならない。

(工事の下請負)

第25条の2　請負者が契約の履行に関し、工事の一部を他の者に委任し、又は請け負わせようとするときは、工事執行者の承認(別記様式第4号)を受けなければならない。

(工事の変更等)

第26条　工事執行者は、必要がある場合は工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、請負が金額又は工期を変更する必要があるときは、契約の相手方と協議してこれを定めるものとする。

(請負代金額の支払)

第27条　請負者は工事が完成したときは完成届(別記様式第5号)を工事執行者に提出し、かつ、完成検査に合格したときでなければ請負代金額の支払を請求することができない。

(前金払)

第28条　工事執行者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事(請負代金額が1件300万円以上のものに限る。)に要する経費について、その工事の請負代金額の10分の4.5以内の額で前金払の契約をすることができる。ただし、前金払をした後において、請負代金額を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代金額の10分の5.5以内とする。

(中間前金払)

第28条の2　前条第1項の契約をした工事執行者は、当該契約に係る工事(請負契約の額が1件500万円以上で、かつ、工期が100日以上のものに係る。)に要する経費について、必要があると認定したときは、その工事の請負代金の額の10分の2を超えない範囲で、中間前金払(前条の規定による前金払に追加する前金払をいう。)の契約をすることができる。

(部分払限度額)

第29条　契約により工事の完成前に工事の既済部分に対する請負代金相当額を支払う必要がある場合における当該支払金額はその既済部分に対する10分の9を超えることができない。ただし、契約で定めた可分部分の完成の場合既済部分についてはその代価の金額まで支払うことができる。