(趣旨)

第1条　この要綱は、消費生活相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　消費者苦情の迅速適切な処理及び消費者啓発の推進に資するため、相談員を設置する。

(職務)

第3条　相談員は、所属長の指揮監督のもとに、次の職務を行う。

(勤務の態様)

第4条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(勤務日数等)

第5条　相談員の勤務日の特定及び勤務時間の割り振りは、所属長が行う。

(報酬等)

第6条　相談員の報酬、費用弁償及び期末手当については、川崎町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年川崎町条例第30号)の定めるところによる。