(目的)

第1条　この規則は、川崎町商工会(以下「商工会」という。)が行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業(以下「経営改善普及事業」という。)及び商工業の発展、地域の振興並びに社会一般の福祉の増進を図るための事業(以下「地域振興事業」という。)に要する経費並びにこれらの事業を円滑に推進するための経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、商工会が次に掲げる事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助額)

第3条　補助金額は、前条に規定する経費に対して別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、次の関係書類を添えて町長に対し、毎年5月31日までに提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条の補助金交付申請を受理しその内容が適当と認めたときは、補助金交付指令書を商工会に交付する。

(補助金交付の時期)

第6条　補助金交付の時期は原則として、次のとおりとする。

(補助金の概算払の請求)

第7条　商工会は、事業の遂行上補助金の概算払を受けようとするときは、その請求書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第8条　商工会は、補助金の決定後において事業内容の変更又は各項目の補助額に大幅な増減が生じるときは、変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　商工会は、事業完了後、2箇月以内に、次の関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、商工会が次の各号の一に該当したとき、補助金の全部又はその一部の返還を命ずることができる。

(災害等の場合の措置)

第11条　商工会が災害等により補助事業の遂行が困難となった場合の特例の措置については、必要に応じて町長が商工会に指示するものとする。