(実施区域)

第1条　町の行う農業経営基盤強化促進事業の実施区域(以下単に「実施区域」という。)は、別表に掲げる区域とする。

(基本方針)

第2条　町は、実施区域内にある農用地の農業上の効率的な利用の促進並びに当該農用地につき耕作又は養畜の業務を営む個人又は農業生産法人で次条第1項各号に掲げる要件(農業生産法人にあっては同項第1号、第3号及び第5号に掲げる要件)の全てを備える者の利用権の取得の促進及びその農業経営の安定を図ることにより農業振興地域整備計画の達成に資することを旨として農業経営基盤強化促進事業を実施するものとする。

(利用権の設定を受けるべき者の要件)

第3条　農業経営基盤強化促進事業の実施により実施区域内にある農用地について利用権の設定を受けることのできる者は、次の各号に掲げる要件(農業生産法人にあっては第1号、第3号及び第5号に掲げる要件)の全てを備えているものとする。

(利用権の存続期間)

第4条　農業経営基盤強化促進事業の実施により設定される利用権の存続期間は5年とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて5年とすることが相当でないと認められる場合、その他特別の事情があると認められる場合には5年と異なる存続期間とすることができる。

(借賃の算定基準)

第5条　農業経営基盤強化促進事業の実施により設定される農地についての賃借権に係る借賃は農地法(昭和27年法律第229号)第52条第1項の規定により川崎町農業委員会(以下「農業委員会」という。)が定めている小作料の標準額を十分考慮し当該農地の生産条件等を勘案して算定するものとする。

(借賃の支払方法)

第6条　農業経営基盤強化促進事業の実施により設定される賃借権に係る借賃は、毎年11月30日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとし、その支払いは賃借人がみやぎ仙南農業協同組合に貯金口座を有する場合は、その口座に振り込むことにより、その他の場合は賃貸人の住所に持参して支払うものとする。この場合において賃貸人及び賃借人の双方が当該農業協同組合に貯金口座を有するときは原則として当該口座間の振替により借賃を支払うよう措置するものとする。

(有益費の償還)

第7条　農用地利用集積計画においては農業経営基盤強化促進事業の実施により利用権の設定を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し、民法(明治29年法律第89号)の規定により当該農用地の改良のために費した金額その他の有益費について償還を請求する場合、その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権を設定する者に対し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。

(農用地利用集積計画の策定時期)

第8条　町は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第18条第1項の規定によるこの規程の認可後6箇月以内に農用地利用集積計画を定めるものとする。

(申出)

第9条　前条第1項の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の設定を受けようとする者及び利用権の設定をしようとする者は、別に定める様式により町にその旨を申し出るものとする。

(農用地利用集積計画の作成)

第10条　町は、前条の規定によりなされた申出に基づき農用地利用集積計画を定めるものとする。

(農用地利用集積計画の内容)

第11条　農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(同意)

第12条　町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、前条第1号に規定する者及び同条第2号に規定する農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意を得、かつ、農業委員会の決定を経るものとする。

第13条　町は前条の規定により同意を得、かつ決定を経て農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち第11条第1号から第4号までに掲げる事項を公告するものとする。

(通知)

第14条　町は、前条の規定による公告をしようとするときは、その公告をしようとする日の10日前までに当該公告をしようとする農用地利用集積計画及び公告予定年月日を記載した書面を添付して、その旨を県知事に通知するものとする。

(公告の効果)

第15条　町が第13条の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところにより利用権が設定されるものとする。

(事業の推進体制)

第16条　町は、農用地利用集積計画の作成、農用地利用集積計画に係る第12条の規定による同意の徴求その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事務を推進するため、町の職員、農業委員会、農業協同組合その他の農業団体の役職員等をもって構成する農業経営基盤強化促進事業推進事務局を設置するものとする。

(利用権取得者の責務)

第17条　農業経営基盤強化促進事業の実施により利用権の設定を受けた者は、当該利用権の設定に係る農用地を効率的に利用するよう努めなければならないものとする。

(紛争の処理)

第18条　農業経営基盤強化促進事業の実施による利用権の設定後、借賃の支払等当該利用権の設定に係る農用地利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の当事者の一方又は双方の申出に基づき農業委員会がその解決に努めるものとする。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施上必要な事項については、別に定めるものとする。