(趣旨)

第1条　町長は、町が実施している各種予防検診等に要する経費の一部として、受検者より負担金(以下「負担金」という。)を徴収する。

(徴収額)

第2条　負担金の徴収額は、別表に定める割合以内とする。

(徴収方法)

第3条　負担金の徴収の方法は、各種予防検診等の当日に納入するものとする。

(負担金の減免)

第4条　町長は、川崎町税条例(昭和33年川崎町条例第5号)第24条の規定による非課税世帯の者及び生活保護世帯の者については、経費の全部を減免する。

(委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。