2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは、校長は教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第8号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長はあらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、教育上必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、第3条第1項第3号から第7号までに規定する休業日のうち7日を限度として授業日とすることができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定に該当すると認める児童生徒があるときは、その旨を文書により速やかに教育委員会に申出するものとする。

3　教育委員会は、前項に規定する申出があったときは、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取した上で、必要があると認める場合には、出席停止の決定を行うものとする。

4　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、保護者に対し、出席停止の理由及び期間等を記載した文書を交付しなければならない。

5　校長は、出席停止を短縮したり、延長したりする必要があると認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって、教育委員会に申出なければならない。

6　前項に規定するもののほか、出席停止に関し必要な事項は、別に定める。

2　教務主任は校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　防火管理主任は、校長の監督を受け、学校における防火管理に当たる。

4　給食主任は、校長の監督を受け、学校における給食の運営指導に当たる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見の有する者のうちから、校長が委嘱し、教育委員会に報告しなければならない。

4　学校評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は、再任されることができる。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割り振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割り振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

5　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

6　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

7　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

8　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定により難いときは、校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　園長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

この規則は、昭和32年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際に教務主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事、分校主任及び防火管理主任を命ぜられている者は、この規則に基づき相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は、昭和51年6月25日から施行する。

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の川崎町立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の川崎町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の川崎町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年2月1日から施行し、改正後の第15条の2の規定は平成15年4月1日から適用する。

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第15条の2の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。