(1)　教育に関する一般方針を定めること。

(2)　所管に属する学校その他の教育機関(以下「学校等」という。)の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件50万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4)　県費負担教職員の分限及び懲戒並びに県費負担教職員たる校長・教頭の任免その他の進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の一般方針を定めること。

(6)　教育委員会事務部局職員の任免、分限及び懲戒を行うこと。

(7)　学校等の敷地を選定すること。

(8)　1件50万円以上の工事の計画を策定すること。

(9)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(10)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(11)　文化財保護委員、社会教育委員及びスポーツ推進委員等所管に属する各種委員の任命並びに委嘱に関すること。

(12)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(13)　文化財の指定及び解除を行うこと。

(14)　教育功績者の表彰を行うこと。

(15)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(16)　請願及び陳情の採択を行うこと。

(17)　児童生徒の出席停止を命ずること。

(18)　教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に関する点検及び評価を行うこと。

(19)　前各号に掲げるもののほか、重要かつ異例に属する事務で教育委員会の決定に係らしめる必要があると認められるものを行うこと。