(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第2項の規定に基づき、財産の交換、譲与、貸付け等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の交換)

第2条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の6分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(普通財産の無償貸付け又は減額貸付け)

第4条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(行政財産である土地の無償貸付け又は減額貸付け等)

第4条の2　法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付けるときは、これを無償又は時価より低い価額で貸し付けることができる。

(物品の交換)

第5条　物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を当町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条　物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の無償貸付け又は減額貸付け)

第7条　物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(行政財産の目的外使用)

第8条　他の条例に定めるものを除くほか、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可された者からは、別表に掲げる使用料を徴収する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。