(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対して、組合の事務及び納税推進に要する経費を交付(以下「助成金」という。)することにより、その健全な発達を図り、もって町税等の容易かつ確実な納付に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付)

第3条　組合に対する助成金は、予算の範囲内において新年度の納付組合員数、前年度の取扱件数に基づき、次条に掲げる基準によって計算された金額を交付する。

(助成金の基準)

第4条　組合員数を基準とする助成金は組合員1人につき500円とし、前年度における納付組合員数を乗じて得た額とする。

(助成金交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする組合は、納税貯蓄組合奨励助成金交付申請書(別記様式)により町長に提出しなければならない。

(届出)

第6条　この規則に定める助成金の交付を受けることができる組合を設立し、又は解散したとき、若しくは組合員に増減が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(質問検査)

第7条　町長は、この規則の適正な実施を確保するため必要があるときは、助成金の交付を受けた組合の書類又は帳簿について、職員をして検査させ、若しくは組合関係者に対して質問させることができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。