2　前項の職員とは、自動車運転手、看護助手、薬剤助手、レントゲン助手、検査助手、助手、水道業務員、電話交換手、用務員、調理助手、給食従業員、技能員、業務員及び土木業務員の職名を有する者とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　川崎町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年川崎町規則第1号)第22条、第23条の2及び第37条の規定は、それぞれ職員の昇格及び降格の場合の号俸並びに職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第22条第1項中「別表第7」とあるのは、「単純労務職員の給与に関する規程別表第4」と、同規則第23条の2第1項中「別表第7の2」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程別表第5」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第6の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第19条第5項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第6の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第20条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第19条第5項」とあるのは「条例第20条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　この規程の施行により切り替えられる職員の昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表に掲げる号俸とし、切替日以降における最初の昇給期間の適用については、附則別表に掲げる昇給期間とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替及びその切替えに伴う措置については一般職員の例による。

(給与の内払)

4　この規程施行前に改正前の条例の規定により、既に支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、川崎町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年川崎町条例第16号)による改正前の川崎町職員の定年等に関する条例(昭和59年川崎町条例第2号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　この規程の施行により給料表の切替えを受ける職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸は切替日の前日において、改正前の規程の定めによりその者が受けている号俸に対応する附則別表に掲げる号俸とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年川崎町条例第10号)の附則第6項の適用については「行政職給料表」を「労務職給料表」と、「1等級1号俸から18号俸まで」を「1等級17号俸から29号俸まで」と、「2等級5号俸から18号俸まで」を「2等級24号俸から32号俸まで」とそれぞれ読み替え、かつ、「3等級8号俸から17号俸まで」及び「4等級15号俸から17号俸まで」を削除するものとする。

(給与の内払)

4　この規程施行前に改正前の規程の定めにより既に支払われた給与は、この規定の定めによる給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和37年川崎町規程第9号)による改正前の規程の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員に対する昭和38年10月1日以降における昇給期間は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年川崎町条例第1号)附則第3項の例による。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

4　この規程施行前に改正前の規程の定めにより既に支払われた給与は、この規程の定めによる給与の内払とみなす。

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ任命権者の定めるもの並びに任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和39年9月1日(昭和39年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程施行の日)以降における最初の昇給規程の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で任命権者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月(昭和37年9月30日において同表イの表に掲げられていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ任命権者の定めるもの並びに任命権者の定めるこれらに準ずる職員(以下「6月短縮職員」という。)にあっては6月)を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

3　前項の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち当該昇給前の号俸又は給料月額を受けていた期間(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年川崎町条例第2号)附則第3項の規定により当該号俸又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間を超える職員で任命権者の定めるものの昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

4　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の単純労務職員の給与に関する規定の定めに基づいて、昭和39年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で任命権者の定めるもの及び任命権者の定めるこれに準ずる職員に対する昭和40年9月1日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この規定の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で任命権者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

4　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの規程の施行の日の前日までの間の職員に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和43年7月1日からこの規定の施行の前日までの間の職員に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、職員の給与に関する条例(昭和38年川崎町条例第18号)第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　施行日前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和60年12月25日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項及び附則第4項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和61年12月24日から施行し、この規定による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和62年12月22日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和63年12月21日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年12月21日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成2年12月21日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。この場合において最高号俸等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成2年川崎町規則第12号)第5条の規定の適用については、これらの規定中「別表第2」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成2年川崎町規程第2号)附則別表」とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が職務の級の1級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年12月20日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、その規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成4年12月18日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年12月21日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成6年12月27日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成7年12月27日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年12月26日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成9年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成10年12月24日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年12月25日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年12月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、この規程による改正前の規程の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員以外の職員の職務の級等)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川崎町条例第9号)第23条の2第2項の規定により、川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年川崎町条例第30号)附則第2項第1号の規定を準用する場合には、減額改定対象職員以外とされる職員の職務の級及び号俸は、次の表の各欄に掲げるものとする。

3　改正条例附則第2項第1号中「なった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)」とあるのは「なった者」と、「なった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))」とあるのは「なった日)」と、「期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)」とあるのは「期間がある職員にあっては、当該月数を減じた月数)」と読み替え、同項第2号中「者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)」とあるのは「者」と読み替える。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成18年3月31日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、かつ、適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるもの以外の職員が受ける給料月額(この改定の実施の日において、川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年川崎町条例第5号)附則第8条第1項の規定に基づく切替日の前日に受けていた給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、改正後の給料表に基づく給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この規程の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸の異動のあった職員のうち、前項の規程の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この規程の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規程の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの規程による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この規程の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの規程による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この規程による改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この規程の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(単純労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)であるものとした場合に適用される単純労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額に、当該職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。