2　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し、又は休職を命ぜられ、専従許可を受け、若しくは停職にされたため、職員の給料が過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

5　給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　給与条例第9条の2第1項第2号に規定する職は、特殊な専門的知識を必要とする職で、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると町長が認めるものとする。

3　給与条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第1項に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)又は旧官立専門学校官制(昭和21年勅令第210号)による専門学校、国立総合大学及び官立医科大学に臨時附属医学専門部を設置する件(昭和15年勅令第278号)による附属医学専門部を含む。以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に2年を加えた年数、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に1年を加えた年数。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

4　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

5　初任給調整手当の支給期間は、第1項に規定する職を占める職員にあっては35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表第1の3に掲げる額(育児短時間勤務等にあっては算出率を乗じて得た額とし、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日から超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

6　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第1の3の適用については、当該休職の期間(給与条例第23条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

7　初任給調整手当を支給されていた職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなった後に再び初任給調整手当を支給される職員となった場合において、前2項の規定による初任給調整手当の支給期間が第4項に規定する期間から既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を減じた期間を超えることとなるときは、当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前2項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

8　初任給調整手当を支給されている職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときは、当該支給単位期間等に係る初任給調整手当は、支給することができない。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第12条の4第1項各号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

3　給与条例第12条の4第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体等の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　給与条例第12条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第12条の4第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　給与条例第12条の4第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第12条の4第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第12条の4第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第17条第2項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く)及び年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

4　給与条例第14条第6項(同条第8項の規定により準用される場合を含む。)の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　給与条例第14条第6項(同条第8項の規定により準用される場合を含む。)の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　給与条例第15条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

8　給与条例第15条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第19条第1項の例による。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第2条ただし書の規定の例による。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

12　職員が翌月の給料の支給定日前において第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために第10項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の手当の支給を請求したとき、又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は、別表第2の勤務箇所・職員区分の別に応じて、その勤務1回につき同表の勤務区分中勤務1回欄に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき、同区分中5時間未満欄に掲げる額とする。

3　給与条例第18条第1項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の区分中引き続き欄に掲げる額とする。

4　前条第10項及び第12項の規定は、宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　給与条例第18条の2第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は、町長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

4　第22条第10項及び第12項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

5　給与条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となったものは、給与条例第19条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　給与条例第23条第5項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第24条第1項第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員又は短時間勤務職員として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で長に通知しなければならない。

4　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

6　給与条例第19条の3第7項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第24条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第24条第2項に掲げる者は、給与条例第20条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　給与条例第20条第2項各号の「前項の職員」には、第1項各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　前項の場合において、前項第4号から第7号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第4号から第7号までの規定を適用した場合に得られる期間とする。

6　第25条第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

8　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号から第4号までに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

10　第8項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号から第3号までに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

12　第9項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

13　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第26条の規定を準用する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　異動等により、基準日に給与条例第21条第1項に規定する在勤する職員(以下この項において「在勤職員」という。)の要件を具備するに至った者は、基準日において在勤職員に該当するものとし、基準日に在勤職員の要件を欠くに至った者は、基準日において在勤職員に該当しないものとする。

2　給与条例第21条第2項の町長が定めるものは、次に掲げるものをいう。

2　給与条例第21条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

2　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて無給休職等職員に該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足りる書類の提出を求めるものとする。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

2　給与条例第23条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第30条から第30条の7までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年川崎町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、基準日において職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合(当該職員が給料の調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

3　改正条例附則第7項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

4　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

5　改正条例附則第8項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が給与条例第21条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　給与条例第21条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が町長と協議して定める額とする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

8　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第28条第8項及び第11項の規定の適用については、同条第8項中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、同条第11項中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

(給与の内払)

9　この規則の規定を適用する場合においては、給料の調整額を定める規則、管理職手当支給規則、扶養手当の支給に関する規則、住居手当支給規則、通勤手当の支給に関する規則、川崎町一般職の職員の宿日直手当支給規則、川崎町一般職の職員の宿日直手当の特例に関する規則及び職員の期末勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による給与の内払とみなす。

(給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

10　給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「欄に掲げる額」とあるのは、「欄に掲げる額に100分の70を乗じて得た額」とする。

(給与条例附則第25項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

11　給与条例附則第25項の規定により読み替えられた給与条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年川崎町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(昭和57年3月における期末手当に係る給料の月額の特例)

3　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規則で定める職員は行政職給料表2等級又は3等級の最高の号俸を受ける職員とする。

4　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正後の条例第19条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額による給料の月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第13条の3の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則別記様式第1号の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第9条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年川崎町条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　川崎町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年川崎町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「川崎町職員の勤務時間に関する条例(昭和30年川崎町条例第7号)附則第2項から第5項まで」とあるのは、「川崎町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年川崎町条例第17号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の川崎町職員の勤務時間に関する条例(昭和30年川崎町条例第7号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第28条第4項第3号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項、第27条第1項第1号、第28条第4項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第28条第4項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2、第9条第3項第2号及び第13条の2並びに第23条の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第23条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第25条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

3　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年川崎町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(暫定給料月額を受ける職員等に係る寒冷地手当に関する経過措置)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年川崎町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第15項に規定する平成8年度の基準となる日(以下「平成8年度の基準となる日」という。)において改正条例附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額を受ける職員については、川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年川崎町条例第20号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の規則で定める場合は、改正後の昭和55年改正支給規則附則第3項各号に掲げる場合のほか、平成8年度の基準となる日において同欄に掲げる給料月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和55年改正条例附則第6項の規則で定める額は、改正後の昭和55年改正支給規則附則第2項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号俸の昭和55年8月1日において適用される額とする。この場合において、同項第1号中「号俸が附則別表第2」とあるのは「旧号俸(川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年川崎町条例第23号。以下「平成8年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸をいう。以下同じ。)が職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成8年川崎町規則第13号)第2条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則別表第2(以下「旧附則別表第2」という。)」と、「職務の級の号俸と」とあるのは「職務の級の旧号俸と」と、同項第2号中「職務の級の号俸」とあるのは「職務の級の旧号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と、同項第3号中「号俸の額」とあるのは「旧号俸の平成8年改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和55年川崎町条例第20号)の給料表による額」と、「1級下位の職務の級の号俸」とあるのは「同表による1級下位の職務の級の号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と読み替えるものとする。

(雑則)

3　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年川崎町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第15項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第23条第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年12月25日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第4号の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第25条第4項の規定の適用については、同規則第25条第4項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職されている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第14条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　人事交流等により国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員(以下この項において「国家公務員等」という。)であった者が給料表の適用を受ける職員となったものであって、平成16年10月29日以降の国家公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年川崎町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2項第3号に規定する経過措置対象職員(以下「経過措置対象職員」という。)である者となるものに対しては、町長が別に定める額の寒冷地手当を支給する。

3　改正条例附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正条例による改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(平成16年川崎町条例第13号。以下この項において「改正後の条例」という。)第23条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する場合は、改正条例附則第3項の規定による額にその者の給与の支給について用いられた改正後の条例第23条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

4　改正条例附則第2項から第6項まで及び前2項の規定は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第24条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　川崎町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川崎町条例第9号)第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第8条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年川崎町規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成30年6月15日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の規則は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給与支給規則及び初任給規則については、令和5年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条の規定は、令和4年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条の規定は、令和5年4月1日から適用する

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第8条第2項、第24条第3項及び第5項並びに第25条第4項の規定を適用する。

4　令和4年改正条例附則第6条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年1月1日から適用する。