2　給料の月額は、539,000円とする。

3　通勤手当の額は、町の他の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例により算出した額とする。

4　教育長の受ける期末手当の額は、給料月額に6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の165を乗ずることとするほか、職員の例による。

5　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

6　寒冷地手当の額は、職員の例により算出した額とする。

2　外国旅行の旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和32年宮城県条例第30号)別表第2に掲げる7級以上の職務にある者に支給される額と同一とする。

3　前項に規定する旅費の支給方法については、職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条第2項の規定は昭和55年10月1日から、同条第3項中「寒冷地手当」の規定は昭和55年8月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の規定を適用する場合においては、川崎町教育委員会教育長の給与並びに旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第3項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年川崎町条例第41号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年川崎町条例第9号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

4　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第2条第4項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条に通勤手当を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。