(監査委員の使命)

第1条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理(以下「監査等」という。)を実施し、その結果を報告及び公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第2条　監査委員は、監査等の実施及び報告書の作成に当たっては、事務事業に対する広い知識と深い理解を持ち、かつ、正当な注意をもって当たらなければならない。

(実施の基本方針)

第3条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、事務事業が地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第2条第14項及び第15項の規定の趣旨に則ってなされているかどうかに特に注意を用いその執行が予算及び議決並びに法令等に基づいてなされているかに留意し、積極的指導的に実施しなければならない。

(監査等の種類と実施方針)

第4条　監査等の種類と実施方針は、次の各項に掲げるとおりとする。

第5条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、次項で定める年間監査計画を策定するとともに、適切なる実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第6条　各種監査機能のうち年間の経常的な監査等は、相互に有機的な関連をもたせ、総合的な成果があがるように調整運用するものとする。

(合理的基礎の確保)

第7条　監査委員は、監査等の結果として意見を表明するため、監査対象の重要性、危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な基礎を得るまで実施しなければならない。

(監査等資料の保存と活用)

第8条　監査等の資料として作成された諸調査は慎重な注意をもって整理し、担当の期間これを保存するとともに、この後の監査等においても活用するよう努めるものとする。

(事前通知)

第9条　監査等を実施するに当たっては、特別な場合を除き、町長又は監査対象部局等の長に対し、監査等の種類、期日、場所等あらかじめ通知する。

(資料要求等)

第10条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて、監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(監査等の着眼点)

第11条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては第4条で定める監査等種類別実施方針に準拠し、別に定める監査等の着眼点を必要に応じ適宜に選択して行うものとする。

(監査等手続の適用の基準)

第12条　監査等手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合は、その範囲を合理的に決定しなければならない。

(監査技術)

第13条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次項で定める一般監査技術を適用するとともに、必要に応じ適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

(監査の講評)

第14条　監査等に基づく関係責任者に対する講評は、原則として監査等の結果の報告及び公表前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取する。

(報告及び公表)

第15条　監査又は検査を終了したときは、監査又は検査の結果を法第199条第9項等の規定により、議会及び町長並びに関係のある行政委員会等に報告しなければならない。

(意見の提出)

第16条　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条の報告に添えて法第199条第10項の規定による意見を提出する。

(決算等審査意見の提出)

第17条　決算審査及び基金の運用状況等審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(報告等以前の周知の禁止)

第18条　監査等の結果は、原則として、報告又は公表若しくは意見の提出前に、関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査等の結果の処置)

第19条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見について町長又は監査対象部局の長から適時措置状況報告を求めるものとする。