2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを証明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録を申請した場合において、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を受けることにより第1項の確認ができるときは、前項の確認の方法を省略することができる。

4　町長は、前2項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録する。

5　町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、前項第2号から第8号までの事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者自ら直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は、代理人をして受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人をして、印鑑登録証再交付申請書に当該汚染し、又は毀損した印鑑登録証を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票と登録事項と照合し当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付する。

2　町長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において第3号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(川崎町印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2　川崎町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和45年川崎町条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和54年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は当該登録を受けた日の前日)までの間はこの条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。