2　公印の管理に関する事務は、総務課長が総括する。

3　総務課長は、公印台帳(別記様式第1号)を備え、公印に関する事項を記載し、整理しておかなければならない。

4　総務課長が指定する公印は、勤務時間外、週休日及び休日にあっては、宿日直者に保管させるものとする。

2　前項の場合において、特に必要があるときは、公印の印影を縮小又は拡大して使用することができる。

2　前項に規定する処理をするときは、印影の改ざんその他不正使用のないよう、電子計算組織に記録した公印の印影及び電子印を使用した文書を適正に管理しなければならない。

3　電子印の使用を廃止したときは、速やかに、電子計算組織に記録した公印の印影を消去し、総務課長に報告しなければならない。

2　管理者は、公印を廃止したときは、当該不要となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは、公印廃止の日から5年間これを保存し、保存期間の経過後、焼却処分しなければならない。

2　切符、証票等で必要があるものについては、管理者に願い出て、あらかじめ公印を押すことができる。

3　管理者は、前項の願い出があった場合において、適当と認めるときは、枚数を確認して公印を押すものとする。

4　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

5　印刷用公印を使用するときは、あらかじめ総務課長の承認を受けなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用中の公印は、当分の間、この規程により調製したものとして使用することができる。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年11月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の川崎町事務決裁規程、川崎町文書取扱規程、公印規程、川崎町職員分限懲戒審査会規程、川崎町職員被服貸与規程及び川崎町滞納整理本部設置規程の規定(収入役に係る部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。